1981(昭和56)年3月に設立しました日本衛生株式会社は、2020年に創業40周年を迎えました。これはひとえに関係各位のご指導、ご支援の賜であり、ここに役職員一同改めて心より感謝申し上げます。
ビルや公共施設など多数の人が利用する建築物は、清潔性と安全性の確保を目的とする「建築物衛生法」(正式名称:建築物における衛生的環境の確保に関する法律)に定められている「建築物環境衛生管理基準」に基づいた維持管理の実施が義務付けられています。
 弊社は創業当時より、ビルオーナー様や各自治体などから委託を受け、同管理基準が規定する維持管理のうち「空気環境調整」「給水管理」「排水管理」「衛生害虫等の防除」の4分野を対象とする環境衛生管理事業を迅速・的確・丁寧に展開し、厚い信頼を得てきました。
 ビルメンテナンスという言葉は、ともすればビルの床・窓等の清掃を実施する労働集約型の清掃事業をイメージしがちですが、弊社は「建築物の空調や給排水などの設備や機器の維持管理・設計施工」、「人の健康や経済活動に悪影響をおよぼす有害生物の防除(ペストコントロール)」並びに「水・大気・土壌の分析業務」に特化した道内トップクラスの会社であり、技術レベルにおいても弊社と肩を並べる企業は道内に存在しないと自負しているところであります。また、弊社分析センターは、誘導結合プラズマ質量分析計(ICP/MS)など最先端の分析機器を導入するとともに、専門の検査員を多数配置し、その分析能力は建築物衛生法が求める飲料水や地下水などのレベルを遙かに上回り、水道法第20条、第34条および水道GLP検査機関の登録業者として認定され、豊富な実績を重ねるなど、国内有数の分析センターとして機能しています。
 今後におきましても、これまで築き上げてきた実績、経験、ノウハウを結集した事業展開に邁進するとともに、2018(平成30)年9月に発生した北海道胆振東部地震による大規模停電(ブラックアウト)で表面化したビルやマンション設備の脆弱性を克服する技術提案、また人工知能を含むIT技術の進展に伴う建築物のスマートビル化を先取りする企画立案など、時代の要請にいち早く応える管理事業にも力を注ぎ、「安全性・快適性」の一層の向上、実現に努めてまいります。
 社内の組織運営や活動においては、今以上に働きやすい職場環境の向上を最大の目標にすることはもちろん、地域から一層親しまれる企業を目指し、当社の事業フィールドとも重なる環境分野におけるボランティア活動の積極的な参加など、企業市民としての役割をこれまで以上に果たすための取り組みを促進したいと考えています。
 これからもお客様の良きパートナーとして、また社員が誇れる企業であり続ける会社経営を継続し、さらなる成長を遂げる企業として10年後の50周年、またその先の100周年も目指したいと考えております。
 皆様方にはどうぞ今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げご挨拶といたします。

代表取締役社長 中川 卓美